宮崎県川南町の公共施設61施設を対象とする包括施設管理業務が、日本管財ホールディングスの共同事業体によって開始された。契約期間は2026年10月1日から2032年3月31日までの5年6か月で、予防保全へ転換し24時間のコールセンターを整備する。
宮崎県川南町の公共施設61施設を対象に、日本管財ホールディングスの共同事業体が包括施設管理を開始した。役場庁舎や学校、文化ホールなどを長期にわたり維持管理する。契約期間は2026年10月1日から2032年3月31日までの5年6か月で、民間事業者の専門性を活用して行政運営の効率化と施設の安全性向上を目指す。
今回の事業は、日本管財株式会社九州本部を代表とし、九州電力株式会社および株式会社ニシコーで構成される川南町包括施設管理共同事業体が担う。適用範囲には役場庁舎、地域施設、学校、文化ホール、図書館複合施設、公園などが含まれる。
具体的な業務には定期巡回点検、修繕費の上限が1件あたり200万円以下の対応、保守点検業務が含まれる。24時間365日の受付体制を持つコールセンターを設置し、故障やトラブルへ迅速に対応する体制を整える。
予防保全の徹底により、長期的な財政負担の平準化を見込む。国の試算では30年後の維持管理費用を事後保全と比較して約5割削減できる見込みで、自治体財政の健全化にも寄与する可能性がある。