日本管財ホールディングスのグループ会社、日本管財は埼玉県本庄市と「本庄市包括施設管理業務委託に係る覚書」を締結した。業務期間は2027年4月1日から2032年3月31日までの5年間で、市の公共施設101施設を対象に包括管理を一本化して実施していく予定で、開始時期は今後市との協議を通じて決まるとしている。
日本管財ホールディングスのグループ会社である日本管財株式会社と本庄市は、101施設を対象とする包括施設管理業務の覚書を締結した。業務期間は2027年4月1日から2032年3月31日までの5年間で、2027年4月の業務開始に向け協議を進めている。
対象となる施設は市庁舎、保育所、小・中学校、集会施設など計101施設で、建物付帯設備の保守点検、清掃、修繕管理、各種点検業務といった幅広い業務を一括して担う点が特徴である。従来は施設ごとに個別契約で管理していたのを一元化する。
公共施設包括管理の導入背景には老朽化と自治体の担い手不足がある。本庄市では建築から40年以上を経過した施設が半数近くにのぼり、人口減による税収減や利用需要の変化、技術職員の減少も課題として指摘された。公募型プロポーザルを経て、日本管財が優先交渉権者に選定された。
一元管理化により市は複数施設の横断的マネジメントや発注事務の削減、巡回点検による不具合の早期把握、修繕履歴のデジタル化と情報共有の進展が見込まれる。