長期金利の上昇が加速、「ターミナルレート」も引き上がる？ 住宅ローンや債券投資の判断のポイント 野村證券・美和卓

日本の長期金利は2026年9月に入り3%台へ上昇し、約30年ぶりの高水準で推移している。長期金利の上昇は住宅ローン金利や債券投資の判断に影響を及ぼす可能性があり、野村證券経済調査部エグゼクティブ・エコノミストの美和卓は今後の見通しを詳しく解説した。

日銀は2026年9月の会合で政策金利誘導水準を1.25%程度へ引き上げ、ターミナルレートの予想は1.75%で据え置いた。一方、米国のFOMCは25bpの利上げを決定し、市場ではターミナルレートが2%超という見方が広がっている。これにより日米の金利動向の乖離も含め、長期金利の先行きに注目が集まっている。

原油価格の上昇を背景にインフレ懸念が強まっていることも長期金利上昇の要因とされる。イラン情勢の動向次第で原油価格の動きが変わる可能性があり、今後の金利動向は不確実性を伴うとの見方が示された。

住宅ローンの固定金利と変動金利の選択や、債券投資として国債・社債の組み合わせを検討する動きも取り上げられ、金利上昇局面での資金の運用方法について実務的な観点が示された。