主要国の長期金利が上昇し、ドイツとフランスの金利差が拡大する一方、米国や英国などでも高値が続いている。来週はFOMC議事録の公表などが注目材料となる。
現在、米国をはじめ英国、日本以外の主要国で長期金利(10年物国債利回り)の上昇が続いている。日本では10月1日に3.128%を一時付け、96年8月以来の高水準となった。米国は一時5.34%、英国は5.50%、ドイツは3.65%と、それぞれこの局面の高値をつけた。特にドイツとフランスの長期金利差は1.41%に拡大し、2012年の水準に近づいている。
長期金利の上昇は住宅ローンや企業の資金調達コストを押し上げ、景気を下押しする要因となる可能性がある。インフレ警戒や財政赤字拡大の懸念が背景にあるほか、金融政策の見通しにも影響を及ぼす可能性が指摘されている。
今週のイベントとして、米国の9月雇用指標を受けての利上げ観測の動向や、7日に公表されるFOMC議事録、9月ISM非製造業景況指数、ミシガン大学消費者信頼感指数などが挙げられる。日本では臨時国会の召喚や高市首相の所信表明演説など、金融政策への言及に関する動きが見込まれる。
通貨市場では米ドル/円が154.0~161.0円、ユーロ/円が174.0~180.0円、豪ドル/NZドルが1.2300~1.2500NZドル、米ドル/カナダドルが1.4000~1.4500カナダドルのレンジを想定する動きが伝えられている。原油価格の動向や中東情勢の変化にも留意が必要だ。