日銀は基調的な物価上昇率が2％に到達との判断を示すとの報道（NRI研究員の時事解説）

時事通信の報道によれば、日本銀行は基調的な物価上昇率を2％程度に到達したとする判断を、9月29・30日に開く金融政策決定会合で検討して示す可能性がある。

この決定会合では、経済・物価情勢の展望（展望レポート）が示され、基調的な物価上昇率の達成時期については従来の2026年度後半から2027年度へと先送りしている。

記事は、日銀の判断が政治的圧力の低下を背景にしている可能性があると指摘する一方、到達判断が示されれば利上げを含む金融政策の正常化がすぐ近くにあることを示唆するとしている。

高市政権下で日本銀行の利上げ牽制が後退してきたとの見方があり、独立性の回復と政策決定の自由度の向上につながる可能性があるとの解説もある。