高市早苗首相の側近が日銀の利上げを止める手段として議決延期請求権の活用を検討していると指摘された。昨年10月政権発足以降、折々その案が取り沙汰され、6月の日銀決定会合前にも話題に挙がったという。
首相の側近である城内実経済財政担当相が、日銀の利上げを止める手段として議決延期請求権の行使を検討していると述べたとされる。これにより、政府が日銀の議決延期を求める可能性が浮上した。
日銀の決定会合には正副総裁と審議委員9人に加え政府関係者のオブザーバー出席が認められており、政府が議決延期を請求する権利が法で定められている。実際にこの権利を行使するのは異例とみられる。
この話題は高市政権発足以降、議論の中で断続的に出ており、政府と日銀の関係性を巡る動きとして注目されている。