読む政治：側近閣僚通じて利上げけん制の高市氏 米の圧力が迫った軌道修正

日銀の金融政策決定会合を前に、城内実経済財政担当相が日銀の利上げを止めるには議決延期請求も選択肢として検討すべきだと周囲に語っていたとされる。これは高市政権発足後、側近閣僚が日銀に対して圧力をかける姿勢の一部として挙げられている。

議決延期請求権は日銀法で定められているが、実際に使われれば異例であり、過去には2000年の会合で延期を求めた事例があるが結局否決された経緯がある。今回の発言が制度の使用に結びつくかは不透明である。

城内氏の発言を受けても、内閣府内で具体的な検討が進むことはなく、日銀は6月会合で政策金利を0.1％ポイント引き上げた。高市政権の主張を日銀に伝える意図はあったとされるが、決定自体は政府の介入として確定的な動きには至らなかった。

6月会合の議事要旨には高市内閣が進める危機管理投資などの主張が日銀に伝えられたことが記載されており、今後の展開については日銀の判断や政府関係者の発言の継続性が焦点となっている。