日銀の独立性はどこへ：高市政権の圧力と外圧頼みの利上げ

日銀が政策金利を1.25％へ引き上げた。高市政権は利上げに難色を示していたが、米国からの外圧で実施にこぎつけたとされ、円安阻止や輸入インフレ抑制の課題解決を外部要因に依存する形になったとの見方が示されている。

FRBは16日に3年ぶりの利上げを0.25％幅で実施し、政策金利を3.75〜4.0％とした。米国市場関係者はインフレ抑制への強いコミットと全会一致の性格を評価している一方、日本側には反対意見があったと指摘される。

日銀の植田総裁は記者会見で基調的な物価上昇率が2％を下回ると説明している。8月の消費者物価は前年比1.7％上昇で、実勢上昇を抑制する要因としてガソリンや電力・ガス料金の支援が挙げられている。

高市政権の内閣改造では規制改革担当相に中司宏氏が初入閣。規制改革を成長の要とみなす一方、財政出動を優先する方針を示唆する報道もあり、財政の膨張リスクが論じられている。