高市政権が「利上げの日銀」に送り込んだ「刺客」がトーンダウンしたのは「トランプシフト」で怒り回避のため

9月の金融政策決定会合において、佐藤綾野審議委員が利上げ反対の立場を取りつつも、最終的には利上げ継続の方針に同調したとされ、波紋が広がっている。投資ストラテジストの話として伝えられる。

高市政権の責任ある積極財政を推進するため、佐藤氏と浅田統一郎名誉教授が日銀審議委員として送り込まれたとの見方があり、元々はリフレ派として財政出動と金融緩和を促す役割が想定されていたという。これが方針の見直しにつながったとされる。

来年度予算概算要求は史上最大規模の143兆円に達する見込みで、AIなど17分野へ計370兆円を投資する計画が示された一方、歳入源の確保が不透明との指摘から財政運営の行方に疑問が生じている。

この財政運営を巡り、国内外の市場は日本国債長期金利の上昇を観測。米国の長期金利上昇も連動する形で、景気浮揚策へ懐疑的な見方が増える中、トランプ政権の動向が市場の緊張を高める要因となっている。