2026年下期の為替相場の焦点はウォーシュFRBと高市政権の政策姿勢に移り、原油安が円安圧力を和らげる可能性が指摘されている。野村證券の後藤祐二朗が想定されるシナリオを解説する内容だ。
2026年の下期入り後も米ドル円は高止まりが続く見通しで、上期の中東情勢悪化と原油価格上昇の影響から堅調な米ドル基調が続くとされる。7月のFOMCに向けて25ベーシスポイントの利上げが織り込まれており、金利動向が米ドル高を支える要因として挙げられる。
ウォーシュFRBがサプライズ利上げに動く場合には政策姿勢やコミュニケーションの変化が市場反応を強め、一段の利上げ期待を高める公算がある。一方、7月利上げが見送られれば米ドル高の勢いは後退しやすいとの見方が示される。
高市政権の経済政策姿勢に変化が生じる場合、円安圧力の緩和要因となり得る。骨太の方針原案公表後の文言追加や日銀の独立性への言及など、政策運びの変化が注目される。
原油価格の低位安定が続けば、夏場の貿易収支の悪化を経て年末以降の日本の貿易黒字定着が見込まれ、需給面での円安圧力は弱まる可能性がある。中東情勢不確実性は依然残るものの、大規模な戦闘再開は回避の公算が大きいとされる。