2026年末の米ドル円相場見通しを円安方向に修正 消費税減税を巡る議論が焦点 野村證券・後藤祐二朗

野村證券は、2026年入り後に米ドル円が乱高下した流れを受け、目先は消費税減税を巡る議論が焦点になるとして円安方向の見通しに修正した。2026年末の予想は1ドル147.50円、2027年末は1ドル140円で据え置く緩やかな円安・米ドル安のシナリオを主軸とする。

米ドル安傾向は当面維持される見込みとされ、FRB政権下での利下げ再開が見込まれる一方で日米の金利差縮小が影響を与える。2026年央は過去の全面安地合いが続く可能性も指摘される。

消費税減税の議論が市場の焦点となり、日本国債市場の不安定化が生じる局面も想定される。自民党の大勝や高市政権の政策遂行力の高さは円安圧力を一時的に強めうるが、財政・金融政策のハト派化の可能性は限定的との見方も示される。

短期的には財源の議論や債券市場の不安定化が円安リスクとなる一方、年央以降は米利下げ再開の可能性とともに米ドル円は緩やかに150円割れへ向かう見通し。