物価上昇、とっくに2%超では? 日銀はなぜ今さら「到達」を判断?

日銀は10月30日に開いた金融政策決定会合で、全委員の賛成を得て、消費者物価の基調的な上昇率が2%の物価安定目標とおおむね整合的な水準にあると説明した。植田和男総裁は会見で、政策の重点が2%の押し上げから2%前後での安定へ移行したと述べた。

総務省の消費者物価指数の実績は過去に2%を超えた局面もあり、現在の到達判断がこの指数だけに依存していない可能性を示唆する。一方で日銀は、物価の基調的な上昇が持続するとの認識を維持し、今後の金融政策の運用の前提とする。

日銀が2%到達の判断を公表した背景には、政策委員全員の一致した見解と、2%を「押し上げ」る局面から「安定」させる局面への転換方針があると説明されている。今後の会合やデータ次第で、見通しの具体的な運用方針が再確認される見込みである。