日銀は物価上昇率が2%に到達したとの見解を公表し、2013年の目標導入以来初めての達成とした。今後の金融政策は物価の安定へ重心を移す見込みで、決定会合で政策金利を現状の1.25%程度に据え置くことも併せて示唆した。
日銀は物価上昇率が目標の2%に到達したとの見解を示した。これは2013年に目標が導入されて以降、初めての達成とされる。今後は物価の押し上げから安定へと金融政策の重点が移ると見られている。
同日、金融政策決定会合で政策金利を現状の1.25%程度で据え置くことを決定したと報じられている。さらに上場投資信託ETFの売却ペースを年間約8600億円程度へ速めることも決定した。
これにより日銀は脱デフレに向けた「物価上昇率2%」の達成を受け、今後の政策運用を安定化の視点へシフトさせる見込みとなっている。