日銀が10月の金融政策決定会合で、物価上昇率が2%へ到達したかを判断することが21日に分かった。到達となれば長年続いたデフレ対応からの転換を示す象徴的な判断となる。
日銀は29日と30日に開く金融政策決定会合で、物価上昇率が2%到達と判断されるか否かを検討する。今回の判断は2%の到達を前提とした政策転換の象徴となる可能性がある。
この判断が下されることで、デフレ対策からの脱却が進むとの見方が市場や関係者の間で広がっている。14年かけて目標達成に向かった経緯も文脈として注目される。
21日にこの判断が分かったと報じられており、実際の決定は会合の場で正式に示される予定だ。
なお、記事は会合日程や判断の可能性について言及しているのみで、今後の具体的な政策変更の時期や手法については未確定のまま扱われている。