日本株の9月後半からの動きを踏まえ、10月に注目すべきイベントを整理。中東情勢と原油動向、CPIの発表、日米の利上げ見通し、そして決算発表スケジュールが中心となる。
中東情勢と原油の動向については、ホルムズ海峡をめぐる米伊の対立は続くものの、原油の供給が継続する限り急激な価格高騰は回避されるとの見方が示されている。原油相場が落ち着けば日米の利上げ観測が後退し、長期金利の上昇圧力も和らぐとされ、日本株には好影響となる可能性がある。
9月分の米国CPIは10月14日に発表、日本は10月23日にCPIが公表される予定で、両国の金融当局は原油価格と物価動向を見極め、慎重に利上げ判断を行う見込みだ。三井住友DSアセットマネジメントの見方では、日米とも10月の利上げは見送りと予想され、日本株には波乱はないとされている。
日本企業の決算は10月下旬から中間決算シーズンが始まり、27日に信越化学工業、28日にアドバンテスト、30日に東京エレクトロンが発表を予定している。中東情勢の不透明感とコスト上昇が続く中でも前期は好業績が続き、2026年度の上方修正の動きや配当・自社株買いの動向が注目される。
米国企業の決算も同時期に始まり、特にAI・半導体関連企業のクラウド事業の業績が焦点になる見通し。10月28日にマイクロソフト、アルファベット、メタが、29日にアップルとアマゾン・ドット・コムが決算を発表予定で、欧州・アジアではASMLとTSMCの発表も控える。