日銀は9月17日と18日に金融政策決定会合を開く。市場は25bpの利上げを織り込みつつ、50bpの議案提出の有無や今後の利上げペースを注視する。植田和男総裁は物価上振れリスクを意識し、今後も議論を継続する姿勢を示す見込みだ。
日銀は9月17日と18日に金融政策決定会合を開催する予定で、無担保コール翌日物金利の誘導目標は1.00%程度から1.25%程度へ引き上げられるとの見通しが複数のメディアで伝えられている。市場は今回も25bpの利上げを織り込んでおり、今後の利上げペースやターミナルレートの手掛かりを探ることになるとみられる。
弊社は25bpの利上げを予想する一方、政策委員会の9名の意向に注目しており、タカ派とされる委員から50bpの議案提出があるか、ハト派の委員が利上げに反対票を投じるかが市場の焦点となっている。
植田総裁は物価上振れリスクを意識して次回以降の議論を継続する姿勢を示す公算が大きく、円安の一服もあり50bpの議案提出の可能性は低いとの見方もある。記者会見では中東情勢やAI需要拡大、為替の変動などの影響の判断が示されるとみられる。
利上げは今後3会合に1回程度のペースで進み、ターミナルレートを1.75%とする見方が市場で広がっているが、現状の織り込みは過度との指摘もある。弊社は日銀が25bp決定後、来年初と中頃に追加利上げを見込むが、その後の影響の見極めが重要になるとの見解を示している。