2026~2027年度の日本経済見通しを公表。2026年7-9月期のGDP1次速報値の改定を受け、26年度の成長見通しを下方修正しつつ、27年度は消費税の引下げを前提に回復を見込む。
26年度後半は景気の回復ペースが緩やかで、7-9月期の実質GDPは年率でマイナス0.1%と減速したが、設備投資は堅調で企業部門の回復が底支えとなる。10-12月期は個人消費の回復と設備投資の増加が景気を再び押し上げ、プラス成長へ戻ると見込まれる。
27年度は消費税の引下げ(2027年4月開始、2年間)と就業者支援金の支給が家計購買力を押し上げ、実質成長を0.2%ポイント程度押し上げると見込まれる一方、コスト上昇圧力は継続する。
物価見通しでは26年度のCPIコアは前年比で約2.3%、27年度は約1.3%と予想され、物価の上昇圧力は次第に弱まる見込み。日銀の金融政策は段階的な利上げを継続し、最終到達点は2.0%を想定しているが不確実性が残る。
総括として、26年度後半は緩やかな回復基調を維持し、27年度には需要の持ち直しと物価動向の鈍化が組み合わさることで内需の拡大が期待される。AI関連需要の拡大や輸出の緩やかな増加が景気を下支えする見通し。