日銀が物価目標達成を宣言し、緩和度の調整と利上げ継続方針を示した一方、来週の米中間選挙後には米国債格下げリスクとドル円の動向が焦点になる。
週次の為替市場ではユーロ円が底堅く推移する一方、円は軟調に推移。日銀の介入方針に関する市場の観測と、FOMC後の金利据置決定を背景に、ドル円はじり高の場面が見られた。仏国債の買い戻しなどで緊張が和らぐ場面もあった。
日米政策発表では、FOMCが金利据置を決定し、経済評価を「solid」から「strong」に引き上げつつ、追加情報収集の重要性を指摘した。日銀も同様に政策金利を据え置きつつ、物価安定目標の達成を事実上宣言。ETFの売却ペース加速も決定された。
物価見通しの上方修正など、日銀の見通しに物価上振れリスクが残る点が指摘された。今後は短期実質金利のマイナス幅縮小を目指して四半期ごとに利上げを検討する可能性があるとされ、円高圧力が生じる局面も想定される。
米中間選挙後のリスクとして、財政協議の難航と債務上限を巡る対立が想定され、米国債格下げリスクがドル相場へ影響する可能性があるとの指摘。市場では悪い金利上昇という局面も視野に入れられている。
来週は雇用統計を含む米国指標が重なり、株式市場の動向次第でドル円のレンジが156円台〜158円程度に収れんするとの見方が示された。