米財務当局が高市政権のリフレ策をけん制しつつ、円安是正を図るため日米協調介入の可能性を示唆した。円安の背景には長期金利上昇と財政政策の懸念があり、今後の動向が注目される。
第2次安倍政権の経済政策であるアベノミクスを巡る評価を巡って、米財務当局のベッセント長官が「リフレ政策であったアベノミクスはおそらく終わりを迎えた」と発言したとの解釈が伝えられ、これが高市政権のリフレ策へのけん制と読み取られている。
過去に日銀の利上げ要請を示唆した発言が伝えられてきたが、具体的な財政政策には言及が薄い。1月のダボスでの非公式会談での発言をめぐり、高市政権の財政政策へ懸念を示したとの報道もある。
今回の発言は高市リフレへのけん制との受け止めが強いが、協調介入を通じた円安阻止が背景にある可能性が指摘されている。日米協調介入が円安是正の手段として取り沙汰されている。
円安の背景には長期金利の上昇と財政政策の懸念があり、日米双方の介入や金融政策の協調がこれまで以上に重視される可能性が高まっている。対日干渉の範囲が財政政策へも及ぶ可能性が議論されている。