【日本の全人口の2倍が漏えい】ここから始まる「詐欺の総攻撃・第二波」を防ぐには？（ビジネス＋IT）

個人情報保護委員会の集計によると、2026年4月1日から10月16日までに民間事業者から直接報告された不正アクセスによる個人データの漏えい等の事案は2094件に達した。4月は166件、9月には303件、10月は16日までで830件と月間で急増しており、期間中の大規模事案は41件確認された。

このうち100万人を超えるデータが漏えいした大規模事案は期間中に41件で、そのうち22件は10月1日から16日までの報告だった。速報値のため今後変動の可能性はあるが、現状は深刻な状況とみられる。

政府も対応を強化しており、10月7日に個人情報保護委員会が大規模漏えい事案への注意喚起を公表、8日にはJPCERT/CC、9日には国家サイバー統括室や情報処理推進機構が対策を呼びかけた。被害は一般利用者向けサービスだけでなく企業の従業員向けシステムや外部委託先のシステムにも及んでいる。

企業には外部公開サーバーやAPIの緊急点検、多要素認証、権限の見直し、脆弱性対策、不要データの削除などが求められている。一方、漏えい済みの情報を取り戻すことは難しく、本人確認情報の流出はなりすまし契約や不正利用のリスクにつながる。