米10月CPI、前月比0.3％増予想 FRB利上げ判断を左右する一週間

今週は日米欧の物価・景気指標が相次いで公表され、特に米10月消費者物価指数(CPI)は前月比0.3％増が予想されている。食品・エネルギーを除くコア指数は前月比0.2％の伸びが見込まれており、これがFOMCの利上げ判断を左右する材料として注目される。昨年10月の政府機関閉鎖の影響で前年比データは公表されず、前月比が主な手掛かりとなる。

英国では7〜9月期GDPの速報値が公表され、前期比0.7％の成長が見込まれる。BOEは0.25％の利上げを実施しており、今後の追加利上げ観測が市場の焦点となる。日本では10月企業物価指数が前年比6.5％の上昇と予想されており、予想を上回れば日銀の追加利上げ観測の動向に影響を与えうる。中国では10月のCPIとPPIが発表され、CPIは前年比0.8％、PPIは前年比5.4％が予想されている。新興国のトルコ中銀は12月の金融政策決定会合を前に四半期インフレ報告書を公表予定で、政策判断に影響を与える可能性がある。

日本の視点として、日銀の次の利上げ時期は各委員のスタンス次第とされ、次回会合を含む判断が材料となる見通し。米国のCPIの結果次第ではドル相場の波乱要因となり得る一方、CPIが市場予想を下回れば利上げ観測の後退からドルの動きが抑制される可能性がある。

中国の指標は内需の弱さが改めて意識されるかが焦点となる。国内の企業物価動向と相対的な物価上昇率の推移が、今後の金融情勢に影響を与える可能性がある。