日銀は6月の金融政策決定会合で0.25%利上げを決定し、政策金利を1.0%へ引き上げた。野村證券・森田京平は次の利上げを12月を中心に想定する一方、新たなリスクシナリオを設定した。
日本銀行は2026年6月15日~16日に開催した金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げ、誘導水準は1.0%程度へと引き上げた。これにより、政策金利は1995年以来となる高水準の1.0%となった。決定内容は市場の前提と大きく乖離はなく、浅田統一郎委員が反対した結果は7対1の賛成多数での実施となった。
声明文には物価リスクに対する警戒と、経済の中心的見通しへの見通しが示された。物価のリスクは基調の上昇が2%を超える可能性を指摘する一方、経済の見通しは概ね沿って推移すると評価された。さらに、現実の実質金利が「きわめて低い」との表現が削除され、金融環境が緩和的であることへ言及が変更された。
野村證券は今回の決定を受け、メインシナリオを据え置き、2026年12月と2027年6月の追加利上げを想定する方針を維持した。一方、新たなリスクシナリオとして、物価リスクの上振れや円安リスクの継続を踏まえ、2026年10月、2027年3~4月、2027年9~10月の利上げを想定する見通しを示した。
本文は、日銀の利上げ決定とそれに伴う政策運営の変化、野村證券のシナリオ設定と確率分布、今後の利上げ時期の見通しを中心に展開している。本文に記された数値は原文の内容に限定して要約されており、追加の推定値や因果の断定は避けている。