日銀は9月に政策金利を1.25%へ引き上げ、10月の決定会合で今後の利上げ時期が再検討される。市場では年内の追加利上げ観測や12月の水準変更が取り沙汰され、ドル円・日本株・国債への影響が注目されている。
日銀は9月の金融政策決定会合で政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げた。10月29日〜30日に会合を開き、今後の利上げ時期や展望を公表する予定で、賃金・物価・景気・為替動向を踏まえた判断がなされる見込みである。
市場関係者の間では、2026年12月に政策金利を1.50%へ引き上げるシナリオが意識されている。ロイターのエコノミスト調査では、78人の回答者中54人が年内の利上げを予想し、12月を選んだ人が約80%だった。
日銀が追加利上げを判断する条件として、物価上昇が基調的に2%程度で持続するか、賃金上昇が物価上昇を吸収できるか、為替と輸入コストが国内物価へ波及するかの3点が挙げられている。
ドル円は日米金利差の縮小を背景に円高圧力となり得るが、米国の政策や市場心理次第で円安が続く可能性もある。日本株は利上げが業種によって影響を分け、銀行株には利ザヤ改善の期待がある一方、他の銘柄には下押し圧力がかかる可能性がある。
国債市場では追加利上げ観測が高まると国債利回りが上昇し、既発債の価格が下落する可能性がある。日銀の決定は展望レポートや会見の内容にも左右される。