日銀の決定を受け、野村證券は見通しを変更。利上げ時期は12月へ前倒しも、ターミナルレートは1.75%で据え置きとの見方が強まる。
日銀は9月の金融政策決定会合で政策金利を1.25%程度へ引き上げることを決定した。市場の事前予想通りの動きで、決定後の説明や運営姿勢が注目された。
野村證券金融経済研究所の森田京平 chiefエコノミストは、原油高など環境変化を踏まえ日銀の見通しを変更したと説明し、追加利上げの有無や時期についての解釈を示した。
野村證券のメインシナリオは、追加利上げのタイミングを従来の1会合分前倒し、ターミナルレートを1.75%で据え置くという見立てである。一方、リスクシナリオとしてA(3カ月ごとの利上げ、確率30%)とB(3会合連続利上げ、確率10%)を提示している。
原油価格の動向や米国の金融政策次第で展望は変動する可能性があるが、現時点で日銀が追加的に大きくタカ派化する見方は強くなく、コアCPIの動向や次回会合への言及の有無が焦点となっている。