セキュリティ団体JNSAが不正アクセス被害、管理者情報など最大1万5,128件漏えいの恐れ（ビジネス＋IT）

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、同協会が運営する「情報セキュリティ理解度チェックサービス」が第三者の不正アクセスを受け、漏えいの恐れがある個人情報が最大で15,128件に及ぶ可能性があると発表した。現状、サービスは停止され、原因と影響範囲の調査が進められている。

漏えいのおそれがある情報には管理者の氏名、企業名、メールアドレス、組織の所在地、従業員数、業種、利用ユーザー数、利用者のIDとパスワードが含まれる。パスワードはハッシュ化されていると説明されている。

JNSAは不正アクセスを11月4日に確認し、10月30日夜ごろからアクセスの疑いがあった可能性を指摘。被害拡大を防ぐため対象サービスを停止し、外部の専門事業者とともに調査を進めている。

今後、個人情報保護委員会へ報告する予定で、対象者が特定され次第個別連絡を行う方針。利用者には不審なメールのリンク・添付ファイルに注意するよう呼びかけ、公式にはIDやパスワードの入力を求める連絡はないとしている。