日銀が7月の決定会合で政策金利を据え置く一方、野村證券は新たなメインシナリオで次の利上げを2026年10月を中心に想定し、12月をリスクシナリオと位置づけた。
日銀は7月31日の決定会合で政策金利を無担保コール翌日物金利の誘導水準1.0%程度に据え置いた。市場予想に沿った結果で、賛成8・反対1で高田創審議委員の利上げ提案は否決された。
野村證券金融経済研究所チーフ・エコノミストの森田京平は、新たなメインシナリオとして2026年10月、2027年3月、2027年7月の計3回の利上げを想定した見通しを示したほか、リスクシナリオAでは従来の2026年12月と2027年6月を引き続き有力と位置づけている。さらに、リスクシナリオBとして2026年9月、2027年1~3月、2027年6~7月の利上げ可能性を低確率で設定している。
展望レポートでは、世界的なAI関連需要の増加や円安を背景に、物価押し上げリスクがある一方、基調CPIは2026年度後半から2027年度にかけて2%程度に達するとの見方が据え置かれた。企業の賃金・価格設定行動の積極化も指摘され、2027年度・2028年度のコアCPIには下振れリスクが新たに加わるとの見方が示された。