米国市場で12月の利上げ観測が高まり、日経平均は反発。 AI・半導体関連株が寄与を押し上げ、海外動向とIPO関連ニュースも市場の焦点となった。
米国株式市場では11月9日から11月11日までの動きで、データの結果を見つつAI関連銘柄を中心に買いが入り、NYダウは反発しナスダックは堅調を維持した。11月10日にはインフレ指標の影響でFRBの追加利上げ観測が強まり、12月の利上げが織り込まれる状況が広がった。さらにコア銘柄の動向としてエヌビディアの値動きが注目を集め、同社の内部調査報道が投資家心理に影を落とした。11月11日にはコアウィーブの決算が好感され、半導体・AI関連銘柄に買い戻しが広がった。
日本市場では日経平均が11月9日から11日までの3日間で反発を見せる一方、寄与上位はAI・半導体関連株のみであり、全体の上昇を支えたのは狭い範囲の銘柄にとどまった。日経平均は一時2千円超の上昇を示したが、終盤には利益確定売りに押される場面もあり、長期トレンドの転換が懸念される局面となった。東証プライム指数は反発しつつも、寄与上位5銘柄が全体の伸びを大きく左右する状態が継続した。
中国市場では上海総合指数が11/9、11/10、11/11の三日連続で上昇する展開となり、AI・ハイテク関連株の動向が支えとなった。一方で内需不振や米国利上げの継続的な観測が上値を抑制する材料として見られた。政府系の株価対策や資本市場の安定化策が材料視され、金融・ハイテクセクターを中心に買いが入る場面が見られた。