日本企業がウクライナ軍へドローン納入、ロシア「明らかな敵対的行為だ」…厳しい対抗措置を警告

ロシア外務省の報道官は、日本企業がウクライナ軍へドローンを提供する取引を「明らかな敵対的行為だ」と主張し、厳しい対抗措置を取ると警告した。これにより、日本のウクライナ支援が背景にあるとの見方が伝えられている。

日本のドローン企業「テラドローン」傘下のウクライナ企業がウクライナ軍へ迎撃用の無人機を納入したと発表した。記事は、同社が年間1万2000機以上を生産できる体制を整備していると説明した点を伝える。

政府側の言及として、日本政府が「軍事分野での取引を日本企業に事実上奨励している」と露が指摘したこと、ウクライナ国内の生産拠点が露軍の攻撃目標になり得るとの認識を強調した点を紹介している。