ロシア外務省のザハロワ情報局長が、日本企業がウクライナへ迎撃ドローンを納品したことを非難し、日本政府に対して厳しい対抗措置を警告した。納品を受けたのはウクライナ政府で、日本企業は子会社を通じて納入を公表している。
ロシア外務省のザハロワ情報局長は21日の記者会見で、日本企業がウクライナへ迎撃ドローンを納品したと非難した。自国政府に対し厳しい対抗措置を取ると警告している。
日本のドローン開発大手のテラドローンは、ウクライナにある子会社を通じて迎撃ドローンを同国政府に納品したと14日に公表した。同局長は、日本政府が自国企業による軍事取引を事実上奨励していると批判した。
ロシア側は、ウクライナ国内の製造施設をロシア軍の正当な攻撃目標とみなすとの見解を示し、日本の対応を強くけん制した。