ロシア、日本企業のドローン納入非難 対抗措置警告

テラドローンのウクライナ子会社が政府へ迎撃ドローンを納入したとの発表を巡り、ロシア外務省はこれを「敵対的行動」と非難し、二国間関係への悪影響を繰り返し警告してきたとされる。

ロシアは日本政府が企業とウクライナとの軍事分野の取引を事実上奨励していると主張し、民間の取り組みだという説明には「全く説得力がない」と述べ、厳しい対応と日本側に痛手となる措置が伴うと警告した。

ロシアは兵器やそれを生産するウクライナ国内の施設について、これらを自国の安全保障上の脅威とみなし、合法的な攻撃目標になると改めて強調した。

今回の主張は複数の報道機関が伝えており、日本企業の動きとロシア側の反応が今後の動きへ影響を与える可能性がある。