米中間選挙の結果を背景に日経平均が3643円急落し、終値は6万円を割れた。AI投資の先行き不安とデータセンター規制強化の見通しが市場心理を押し下げた。
きょうの東京株式市場では日経平均が3643円安と大幅下落し、終値は5万7434円となった。6万円を下回って終えるのは今回が初めてではないが、歴代3番目の大きさの下げ幅となった。市場全体は売りが先行し、取引開始直後には5万前半まで急落する場面もあった。
背景には米国の中間選挙結果を受けたAI関連投資の不安が広がっているとの見方がある。ニューヨーク市場のIT関連株を含む主要3指数が下落したことが、日米の株式市場全体の下落圧力を強めた。
専門家の見方では、データセンターの規制強化が具体化するかどうかが、AIブームの転換点になる可能性があると指摘されている。来週から米国のAI大手のロードショー説明会が開始予定だが、延期となればデータセンター関連への警戒感が再燃する可能性があるとの声もある。
現時点では、AI・半導体関連の期待感を支えにしてきた相場が、今回の逆風の中でどう推移するか見極めが難しい局面にある。