野村證券のストラテジストは、日本株の転換点は10月末から11月上旬にかけて訪れる可能性があると指摘した。ハイテク決算・日米MPM・米中間選挙が転換点のカタリストとして挙げられている。
10月13日に公表された10月QUICK株式月次調査では、2026年末の日経平均株価予想の平均値が70,742円へ大幅に上方修正された。一方、9月時点の予想は67,322円であり、楽観的な見方が強まったことが示された。注記として、調査は2026年10月14日時点のデータに基づく。併せて、景気・業績・海外市場の評価も改善したが、楽観のピークは10月8日のイベントあたりで一服した可能性があるとの指摘もある。
今後の展望としては、10月末の日米ハイテク決算の上振れや日米の金融政策決定会合(MPM)で前向きな姿勢が強まる場合、株価は再び上昇へ向かうシナリオが想定される。一方、米中間選挙後のマクロ政策に大きな変化が出ない場合には、リバーサルの一巡後も市場の方向性が不確実な局面が続くと見込まれている。