東京・渋谷のホテルで開催された第4回 GMO大会議・秋・フィジカルAI2026で、日本が2040年までにAIロボットを国内導入1000万台とする国家目標を示した。会場では企業と政府関係者が、産業現場データを軸とする成長戦略や安全性の課題について議論を交わした。
2026年9月15日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで「第4回 GMO大会議・秋・フィジカルAI 2026」が開催され、AIヒューマノイドを使ったダンスで幕を開けた。熊谷正寿氏はAI革命の速度を強調し、日本が周回遅れと認識する現状を示した。AIがソフトウェア開発を担うことが進化を加速させ、地理的競争の中で日本の立ち位置が問われた。
高市早苗首相はビデオメッセージで、フィジカルAIを日本の勝ち筋と位置付け、2040年度までに国産AIロボットを含む1000万台規模を国内導入し、約80兆円の官民投資を想定すると表明した。製造・物流・インフラなどの現場データが競争力の源泉となるとの認識も示された。
片山さつき財務大臣は、現場データの活用とサイバーセキュリティの重要性を指摘。AIが現実世界を動かすリスクを考慮し、多層防御とAIを活用した対策が必要と説明した。松本尚氏はソブリンティを重視し、AI開発での国産・国内連携を促す考えを示した。
今後、1000万台を置くだけでなく、AIロボットを産業として定着させるための基盤整備、学習データの活用、部品・安全性の確保などを国内で育てる必要があるとの認識が共有された。日本が世界市場で3割超の規模を目指す道筋が強調された。