日本の日本酒市場を対象とした市場調査レポートが発表され、2025年の市場規模は13.6億米ドル、2033年には18.9億米ドルまで拡大する見通しとなっている。成長要因として味や度数の改良、低アルコール化、海外展開の推進が挙げられている。
日本市場調査センターは、日本の日本酒市場2026~2033年を対象とした調査資料を公表した。報告書は市場規模、企業動向、セグメント別予測、シェア等を含み、2025年の市場規模を13億6,000万米ドル、2033年には18億9,000万米ドルと予測している。期間中の年平均成長率は4.1%と見込まれている。
政府の輸出促進や製造支援も市場拡大の要因として位置づけられている。日本酒造組合中央会によると、2022年の輸出額は過去最高の475億円、輸出量は3万5,895キロリットル、主要輸出先は香港・中国・米国である。2020年には1リットルあたりの平均輸出額が初めて1,000円を超え、1,109円に達したとされている。
市場成長を支える要因として、新しい味やスタイルを取り入れた商品開発、低アルコール化、海外市場でのプロモーション強化などが挙げられる。例えば店内醸造のどぶろくを展開する事例や、奥飛騨酒造の8%商品投入など、軽口・高付加価値商品への転換が紹介されている。
国内市場では若年層の飲酒人口減少と酒類競合の激化が課題として指摘される。一方、純米酒を中心とする高付加価値商品やクラフト志向、酒蔵観光、海外輸出の拡大が成長の柱として挙げられ、2026年には酒米価格の高騰に対する長期取引の支援策も実施された。
インド市場のGI登録やデジタル化された輸出手続きの普及、韓国・スペイン・英国・香港での展示会計画など海外戦略の多様化が進んでいる。主要メーカーによるプレミアム化と新規需要創出の取り組みが継続する見通しで、地域ブランド化と体験価値の拡大が強調されている。