日本の国債利回りは過去最高を記録し、日本銀行と政府の政策決定の余地は狭まっている。

30年物の日本国債利回りは取材時点で4.235%へ上昇し、財政状況への懸念を背景に市場の警戒感が強まっている。政府は債券発行規模の抑制を進め、市場の変動に迅速に対応する姿勢を示した。

日本銀行は長期金融緩和策からの脱却を進め、6月に利上げ、9月には政策金利を日銀史上高水準の1.25%へ引き上げた。財政赤字の拡大リスクが利払い負担を増やすとの見方が広がる中、民間投資の資金調達コストが上昇する懸念が高まっている。

元日銀理事の野口あさひ氏は、日本はもはや総需要を刺激する緩和的政策を必要とせず、2%のインフレ目標達成の前提として慎重な政策運営を求めているとの見方を示した。一方、市場の動きは日銀が緩やかなペースでの引き締めを続けることを難しくする可能性があると指摘した。

政府は来年4月から開始する2年間の食料品減税案の可決を急ぎ、税収や金利動向、債務返済コストを踏まえた借入水準の調整方針を示している。長期金利の上昇が続く場合、財源確保や発行構造の見直しなど政策の選択肢が増える可能性がある。