日銀が利上げペースを加速する見通しの下、長期金利は2035年に4～5％台へ上昇する可能性がある。高市政権の財政規律と成長戦略が背景として挙げられる。
長期金利の上昇基調が強まり、日本の10年物国債利回りは2026年9月に一時3％台へ乗せた。これを受けて市場では、金利の上昇余地がまだあるとの見方が広がっている。
中東情勢の不安定化と原油高による世界的なインフレ圧力が、米欧の長期金利を高水準に維持させる要因となっている一方、日本では高市早苗政権の掲げる財政政策が金利見通しを押し上げる要因として捉えられている。
政権発足後の長期金利上昇の背景には、短期金利や物価見通しの不確実性、財政規律への懸念からタームプレミアムが拡大していることがある。日銀が追加利上げを決定し、国債買い入れ縮小が進むことで、海外投資家の国債保有比率が高まるとの見通しもある。今後10年程度を見通すと、長期金利は4～5％台へと上昇する可能性がある。
政府債務の実効金利が経済成長率を上回れば、政府債務残高対GDP比は再び上昇し、財政の持続可能性が低下するリスクがある。