ロシアの外務省報道官が、日本企業とウクライナ間のドローン取引に対し厳しい対抗措置を警告した。日本のドローン企業テラドローンのウクライナ子会社がウクライナ軍へ迎撃用無人機を納入したと説明があった。
ロシアの外務省報道官は21日の記者会見で、日本企業とウクライナとのドローン取引に対し、明らかな敵対的行為だとして厳しい対抗措置を取ると警告した。これにより、日本のウクライナ支援を抑える狙いがあるとみられる。
日本のドローン企業であるテラドローンは、子会社がウクライナ軍へ迎撃用無人機を納入したと発表していた。納入はウクライナ軍の防衛能力を強化する目的と説明されている。
テラドローンは年間1万2000機以上の生産体制を構築するとしており、ウクライナ向けの展開拡大を検討していると伝えられている。