日銀、政策金利1.25%に 約31年ぶり水準、3カ月で追加利上げ

日銀は18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることを決定した。今回の利上げは約31年ぶりの高水準となり、2024年の大規模緩和の転換後では最短の利上げ間隔となる。物価安定目標の実現に向け、物価上昇率の上振れリスクに対応する狙いがある。

決定には政策委員9人のうち7人の賛成多数で、浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員は利上げに反対した。日銀は「基調的な物価上昇率」が2%に近づきつつあると評価する一方、緩和環境を維持すれば物価の2%超えが警戒されると見ている。原油高や円安といった要因も物価上昇に寄与し得ると指摘した。

日銀は6月会合で1.0%程度となって以降、今回の追加利上げで金融緩和の度合いを弱め、物価上昇圧力を和らげる狙いを再確認した。個人消費は底堅いとの見方を維持するが、政策金利の水準引き上げが金融環境に及ぼす影響は今後の注目点となる。

東京市場の動向や今後の利上げペースについては本文に記載のとおり、続報を待つ状況である。