貴重な利上げカードが円売り材料に、利上げしても円安が止まらない日銀、二人の反対票が映し出す内憂外患 【唐鎌大輔の為替から見る日本】足並みが乱れる金融政策と通貨政策、市場が迫る追加利上げと円相場防衛の難題(1/4)

日銀は9月18日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物レートの誘導目標を1.25％に上げることを賛成多数で決定した。前回6月の利上げから約3カ月後の措置であり、利上げペースの加速とみなされている。

今回の決定では浅田審議委員と佐藤審議委員の反対票が含まれ、反対理由はコアCPIが2％を下回る状況や「このタイミングでの利上げは適切でない」という経済・物価情勢の見方にあるとされる。

政策判断の背景にはエネルギー補助金や高校授業料の無償化などの政策要因が物価の伸びを抑制している可能性が指摘され、日銀が公表する指標の数値が両委員の判断に影響した可能性があるとされる。

日銀のコアCPIは3～7月平均で前年比+1.9％と2％を下回っており、ベース計算では+2.5％程度まで跳ね上がるケースもあると説明されている。国内のエネルギー依存度の高さを背景に、主要国と比べてインフレが低位にとどまる状況の評価が続く。