日米の追加利上げが年内に実施される可能性を巡り、FRBと日銀の次の一手とそれが円相場・株価へ及ぼす影響を整理する。FRBは9月に利上げを実施し、日銀は賃金と物価動向を踏まえた今後の判断を続けている。
2026年末に向けて、米国と日本の金融政策の焦点は追加利上げの時期とその規模に集まっている。FRBは9月のFOMCで政策金利を3.75~4.00%へ引き上げ、ドットチャートの見通しを上方修正したが、年内の追加利上げが確定的ではなく、今後のデータ次第で判断されるとされている。
日銀は9月の決定会合で政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げたものの、賛成・反対の差があり、今後の賃金上昇と物価の動向を見極める局面にある。為替動向と輸入物価の影響を考慮しつつ、物価の持続性と国内景気への影響を慎重に判断する方針だ。
市場関係者は、年末の利上げ時期についてデータ次第で前後すると見ており、賃金・サービス価格の上昇が続くかどうかが鍵となる。為替相場の円安進行と輸入物価の上昇は家計・企業の負担に影響を及ぼす可能性があり、FRBと日銀の次の一手が株式市場にも波及する見通しだ。
今後の焦点は、10月末の金融政策決定会合での経済・物価見通しの修正と植田日銀総裁の発言、そして賃金・サービス価格の動向が、年末から年明けの追加利上げ検討にどう影響するかに移ると考えられる。