米国株式市場はダウ平均が347ドル反落 インフレ警戒と金利上昇で東京市場も大幅安へ

9月28日のニューヨーク市場ではダウ工業株30種平均が前週末比347.11ドル安の5万1481.51ドル、ナスダック総合指数は248.34ポイント安の2万6820.38で取引を終え、ナスダック総合も3営業日ぶりの下落となった。ハイテク比率の高いナスダックの動きも弱含みだった。

市場の背景には地政学リスクと資源価格の高騰があり、米国とイランの戦闘終結協議の不調や原油先物の高止まりが心理を冷やした。これによりエネルギー価格の上昇を受けた米長期金利の上昇観測が強まり、10年物国債利回りは5.2%台へ上昇して19年ぶりの高水準を記録した。

個別銘柄では航空宇宙機器大手のボーイングが下落し、IT大手のセールスフォースも値を下げた。一方で景気循環に左右されにくいディフェンシブ銘柄へ資金が流れ、家庭用品大手のP&Gは買われる動きが見られた。

この米国株安の流れは翌日の日経平均にも影響し、29日の東京市場では日経平均株価が大幅に下落。原油高と米長期金利の動向を背景に円安・ドル高が進み、1ドル157円台半ばでの取引となった。