日銀は9月の会合で政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げ、今後も利上げを継続する姿勢を示した。年内の追加利上げの可能性が取り沙汰されている。
日銀は9月17〜18日の金融政策決定会合で政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げた。会合後の声明では、金融環境が緩和的である状況を前提に今後の利上げを継続する方針が示された。
年内の追加利上げについては、筆者が12月会合で1.50％へ引き上げられる可能性が高いと分析している。理由として物価上昇の懸念、日米金利差拡大による円安リスク、米政府の働きかけなどが挙げられている。
日銀の今後の会合は10月29〜30日と12月17〜18日を残す見込みで、短期的にはインフレ動向と金利差の動向が焦点となる。金融環境の変化に応じ、3つのリスク要因として円安・財政の不確実性・中東情勢によるエネルギー価格の影響が指摘されている。
長期的にはインフレ抑制が進む局面も想定され、2027年央には今回の金融引き締め局面が終盤に差し掛かるとの見方もある。日銀の利上げが企業の資金繰りや民間消費に及ぼす影響は限定的との指摘もあり、株式市場の動向には金融セクターの株価動向が注目される可能性がある。