米国中間選挙の結果を受け米国株が一時的に反発する場面があった一方、AI投資に対する懸念が再燃。中国当局の市場浮揚策は効果に疑問が残り、日本株は民主党の大勝を受けAI関連株の動揺が顕在化した。
米国株式市場は11月4日に大幅反発をみせた。中間選挙で民主党が上下両院を制するとの見通しが広がり、NYダウは一時的に大きく上昇したが、AI関連銘柄には売りが出て相場を重くした。原油価格の急落や長期金利の動きも影響し、投資家心理は一段と改善する場面と不安定な動きを繰り返した。
中国株式市場では当局による市場浮揚策が打ち出されたが、効果は限定的との指摘が多い。上海総合指数は反発と下落を繰り返し、金融関連は冴えず、AI関連銘柄の動向が市場の焦点となった。中央銀行と証監会の協調策やIPO一時停止などの措置が伝えられた。
日本株は米国中間選挙の結果を受けた不透明感の払拭を探る展開となる中、AI・半導体関連株の動向が日経平均の推移を左右した。11月2日にはキオクシアの急落が重荷となり、11月4日には日経平均が大幅に下げたものの、その後は買い戻しも見られた。
AI投資の過剰懸念は、米国のデータセンター需要や半導体需要の見通しとともに、日本市場の銘柄選択にも影響を及ぼした。米国株の反応と中国の政策動向を受け、日本市場はAI・半導体関連株の寄与度が高い局面が続いた。