日銀は1.25％据え置き、12月利上げ含み ドル円は156円台後半で膠着か

日銀は10月の金融政策決定会合で政策金利を1.25％に据え置くと発表した。高田委員の1.50％引き上げ提案は反対多数で否決された一方、ETFの売却ペースを簿価ベースで年8600億円程度へ引き上げる方針を全会一致で決定した。

植田総裁は会見で基調的な物価上昇率が2％の目標に到達したとの認識を示し、今後は物価安定の枠組みを維持しつつ利上げを模索する姿勢を示した。次回決定会合は12月17日・18日に予定されており、12月の追加利上げに含みを持たせた。

展望レポートでは消費者物価の見通しが2.6％と上方修正され、物価上昇のリスクは上振れが大きいと指摘された。為替市場ではドル円が156円台半ばで膠着感を拾われつつ、今後の米指標次第で動きが出る公算となっている。

市場では12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀の追加利上げが織り込み済みだが、指標次第では見送られる可能性も残るとの声もある。今週は米中間選挙や雇用統計などの重要イベントが控え、ドル円は156円台後半を中心としたレンジ相場が続く見通しだ。