円安が続く中で、1ドルが160円台をつける状況が続くとされ、来年の食料品消費税減税の財源やガソリン補助金の縮小など、家計へ直結する政策動向が注目されています。
物価上昇が続くなか、2026年11月13日の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=160円台をつけ、17日時点でも160円目前で推移している。高市早苗首相が掲げる食料品の消費税減税は来年4月からの開始を想定しているが、円安の影響が家計に届く可能性が指摘されている。
政府は円買い介入をこれまでに2度実施しており、総額は約27兆円に上る。7月末には米国と協調介入にも踏み切り、一時は160円台へ戻る場面があったが、その後再び円安水準へと戻っている。野村総合研究所の推計では、円安により家計の負担が拡大するとの試算も示されている。
高市首相は10月29日、ガソリン補助金を12月から縮小すると発表。基準価格を春に向けて毎月5円引き上げる方針で、補助が減少すれば原油高や円安の分が店頭価格へ転嫁されやすくなる可能性がある。電気・ガスの支援は12月から再開されるが、対象期間は限られている。
食料品の消費税減税法案は11月11日に参議院で審議入り。12月12日の会期末までに成立すれば、2027年4月から2年間、食料品の税率が8%から1%へ引き下げられる見込み。財源の具体案はまだ固まっていない。