「日本人の暮らし」は今後も楽になりそうにない…高市政権の積極財政が招く《インフレの悪循環》

当面、政府は財源を明示せずに積極的な財政出動を重視する方針とされ、日銀には慎重な金融政策の継続が求められる見込みである。その結果、低金利が据え置かれ国内の成長期待は高まりにくく、資金が海外へ流出するとの見方が強まっている。

来年からはこどもNISAが開始され、子どもの教育や資産形成を目的に成長が期待される米国や新興国の株式へ資金を配分する個人投資家が増えると見込まれる。

企業の海外直接投資もこれまで以上に増加する見込みで、借入金利の上昇を上回る粗利や投資家が求める収益率を達成するため、成長期待の高い国へ資金を振り向ける企業が目立つ。

内需関連企業による海外企業の買収も増え、住友林業の米トライ・ポイント・ホームズ買収や第一ライフグループのフィデリティ・ライフ買収が代表例とされる。直接投資の受取のうち半分程度は国内の親会社へ戻らず現地で再投資されているとの指摘もある。

この動きは、積極的な財政出動によって日本経済の底上げを目指す現政権が、個人や企業の成長期待を十分に高められていない現状を浮き彫りにしている。