もはや何をやっても円安がとまらない...「高市政権の経済政策」が金融市場に響かないワケ（現代ビジネス）

臨時国会での所信表明演説で、高市首相は金融市場への配慮を強調したとされ、リフレ政策の修正姿勢を示したとの内容が伝えられた。一部エコノミストの間では政策の修正観測が出ている一方、投資家の信頼は依然揺らいでいるとの見方も挙げられている。

所信表明演説後、長期金利の指標である10年国債の流通利回りが上昇、為替市場では円安傾向に歯止めが掛からず、9日には1ドル=158円29銭へ円安が進んだ。首相は積極財政と金融緩和の組み合わせによる景気刺激を強調しており、財源の明確性には依然として不確実性が残ると指摘されている。

また、日銀の信認を巡って二人の経済専門家をリフレ派として推挙した点や、金融政策決定会合で利上げに反対票を投じた経緯などが取り上げられている。高市政権の stance は「リフレは終わった」「今はリフレ政策が必要ない」という発言もある一方、政府と日銀の関係性の在り方が今後の政策運営に影響するとの見方が示されている。

一方、FRBの金利見通しの変化や欧州の財政懸念など外部要因の影響もあり、円安・金利動向は今後も不確実性を伴うとされる。市場参加者の間では、政府主導の投資拡大が財政悪化を招く懸念がありつつ、円安阻止の新たな発言が出るかどうかに注目が集まっている。

今後の記事では、日本人の暮らしに直結する影響として、社会保障費の維持と財政支出の動向、インフレ圧力の推移がどのように展開するかが詳しく解説される見通しとされている。