来週の日経平均は6万7,000円台を維持できれば7万円へ挑戦する可能性がありそうだ。米長期金利の動向やFRBの利上げ観測後退、フランス財政不安など世界要因が上下を左右する見通し。植物等はなく、イベントとして6日に植田総裁の発言が焦点になる。
10月5日から9日の日経平均見通しを伝えるこの記事は、直近の相場動向として前週終値が6万8,309円と大きく下落したことを背景に、来週は6万7,000円台を維持しつつ66,000円から70,000円のレンジを想定していると整理する。世界的な金利上昇の影響が重石になる一方、米国のハイテク株動向やAI関連の需要拡大が日本株への買い材料になる可能性も指摘している。
国内材料としては、6日に日銀総裁・植田和男氏の発言が焦点となり、東京都区部CPIの上昇が今後の利上げ判断材料になる点が強調されている。CPIのコア指標が前年比で上昇を続けていることから、追加利上げの可能性を市場がどう織り込むかが、短期的な相場の方向性に影響を与えそうだ。
世界的には米長期金利の動向とフランス財政不安がリスク要因として挙げられている。米10年債利回りは一時5.34％まで上昇し、欧州でも金利上昇圧力が続く中、フランス10年債利回りは4.9％近辺まで上昇、ドイツとの利回り差が拡大している。 FRBの利上げ観測の後退が株高材料となる一方で、長期金利の高止まりは株価の下押し要因となる可能性もある。
技術的には日経平均CFDが9月中旬の水準を回復しており、6万9,000円前後を第一の抵抗として7万円を心理的節目に据える展開が想定される。来週の三つの注目材料として植田総裁の発言、米長期金利、フランス財政不安が挙げられ、これらが日経平均の方向性を左右する可能性がある。