きのうの円高を背景に、東京市場で日経平均が反落。円は一時160円近辺まで想定されている中、輸出企業の採算悪化を材料に自動車株が軒並み安となった。
きのう9月8日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=152円台まで上昇し、約7か月ぶりの円高水準をつけた。市場は日米金利差縮小の観測を背景に円買いが進んだとされるが、後場には1円以上の値動きが見られた。
日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比約1130円安の6万5269円33銭となった。輸出関連株には採算悪化を懸念した売りが広がり、自動車セクターの下落が目立った。
日経の投資情報では自動車株が1カ月ぶりの安値を付けたとされ、トヨタ自動車の終値は4%強安、円高を前提とした想定為替レートの見直しが業績見通しへ影響を及ぼすとの見方が示された。具体的には円高で輸出採算が悪化し、営業利益の押し下げが指摘された。
同日付の日経記事によれば、自動車株の下落はトヨタ以外にも日産自動車やホンダ、マツダなど広範に及んだ。自動車株のセクター全体では、下期以降の為替想定修正が通期業績見通しに影響を及ぼす可能性があるとされた。
企業の想定為替レートの変更は、2027年3月期の想定を1ドル=160円へ引き上げており、円高進行に伴う採算悪化の懸念が強調された。