ランサム被害５年で２倍超 ２３９件、身代金支払いも

今年1月から10月の間に、日本企業を標的とした身代金要求型のマルウェア（ランサムウェア）による被害件数は239件に達した。これは前年同期を大きく上回る伸びで、2021年の通年と比べて約2.5倍となっている。セキュリティ企業の調査結果として公表され、被害の拡大傾向が鮮明となった。

別の調査では、被害を受けた企業の約4割近くが身代金を支払っているケースがあるとされ、攻撃者側の脅迫的手口が依然として効く状況が続いていることが示唆された。専門家は、金銭の支払いを選択する企業がある一方で、支払わない判断が重要と警鐘を鳴らしている。

GMOインターネットグループへの不正アクセスのケースでは、攻撃者がランサムウェアを用意して実行する前に予告を行い、個人情報をさらして不安を煽る「劇場型」の手口で身代金の要求を行う事例が確認された。セキュリティ専門家は解析を進めており、被害の深刻さと多様な手口が今後も見られる見通しだ。